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2024年2月20日更新
令和6年度事業は4月24日(水)から受付を開始します。※事業の詳細については下記をご確認ください。 魚津市では、太陽光パネルの設置や給湯器の更新など、市内でのゼロカーボンに資する取り組みを促進するため、次の支援事業を実施します。 【全文】魚津市「ゼロカーボン補助金」(魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金)交付要綱【令和6年2月20日更新】【抜粋】補助対象事業一覧(交付要綱別表(第3条、第4条関係))【令和6年2月20日更新】 (令和6年度)ゼロカーボン支援事業一覧 ※申請方法や様式等、各事業の詳細については、下表のリンクよりご確認ください ※申請状況(実施後に随時更新いたします) 対象設備対象者支援内容受付件数支出金額予算残額 1.太陽光パネル導入補助 〇事業者〇一般家庭※PPAの場合はPPA事業者 発電電力に応じて補助〇事業者 :5万円/kW〇一般家庭:7万円/kW 〇自己所有件 〇自己所有円 円※自己所有、PPAの合計残額 〇PPA件 〇PPA円 2.蓄電池導入補助 ※「1.太陽光パネル導入補助」利用者のみ 導入費用の1/3(上限40万円) 件 円 円 3.給湯器導入補助 一般家庭 導入費用の1/2(上限40万円) 件 円 円 ※R6年度からの新規事業として、「事業者向け」の「高効率空調導入補助」を予定しています。事業の開始時期等が決まりましたら、本ページ等で案内させていただきます。 各事業の概要(申請方法や様式等、各事業の詳細については、各事業ごとのリンク先でご確認ください。) 1.太陽光パネル導入補助 【補助対象】 〇事業者:自らが事業を営む市内の事業所に太陽光発電設備を設置 〇一般家庭:自らが居住する市内の住宅の敷地内に太陽光発電設備を設置 ※事業者・一般家庭ともに、自己所有形式もPPA形式も対象となる 【補助金額】 〇事業所への設置の場合:5万円/kW 〇住宅への設置の場合 :7万円/kW 2.蓄電池導入補助 【補助対象】 〇本事業で設置した太陽光発電設備の付帯設備としての設置 ※本事業を活用せずに設置した太陽光発電設備の付帯設備では補助対象にならない。 ※性能および価格帯が下記の条件を満たしているもの以外は対象にならない ・家庭用(4,800Ah・セル未満):15.5万円/kWh 以下 ・業務用(4,800Ah・セル以上):19万円/kWh 以下 【補助金額】 〇補助対象経費の1/3(上限40万円) 3.給湯器導入補助 【補助対象】 〇住宅に給湯器を設置する事業 ※「自己所有形式」、「リース形式」の両方が対象となります。 【補助金額】 〇対象経費の1/2(上限40万円) 参考 QA集 本補助事業は環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用して実施します。補助要件等は以下に基づきますので、併せてご確認ください。 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領別紙2 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象事業となる事業別表 交付対象事業費一覧 【参考】脱炭素地域づくり支援サイト(外部リンク)
令和6年度事業は4月24日(水)から受付を開始します。※事業の詳細については下記をご確認ください。
魚津市では、太陽光パネルの設置や給湯器の更新など、市内でのゼロカーボンに資する取り組みを促進するため、次の支援事業を実施します。
【全文】魚津市「ゼロカーボン補助金」(魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金)交付要綱【令和6年2月20日更新】【抜粋】補助対象事業一覧(交付要綱別表(第3条、第4条関係))【令和6年2月20日更新】
※申請状況(実施後に随時更新いたします)
※R6年度からの新規事業として、「事業者向け」の「高効率空調導入補助」を予定しています。事業の開始時期等が決まりましたら、本ページ等で案内させていただきます。
1.太陽光パネル導入補助 【補助対象】 〇事業者:自らが事業を営む市内の事業所に太陽光発電設備を設置 〇一般家庭:自らが居住する市内の住宅の敷地内に太陽光発電設備を設置 ※事業者・一般家庭ともに、自己所有形式もPPA形式も対象となる
【補助金額】 〇事業所への設置の場合:5万円/kW 〇住宅への設置の場合 :7万円/kW
2.蓄電池導入補助 【補助対象】 〇本事業で設置した太陽光発電設備の付帯設備としての設置 ※本事業を活用せずに設置した太陽光発電設備の付帯設備では補助対象にならない。 ※性能および価格帯が下記の条件を満たしているもの以外は対象にならない ・家庭用(4,800Ah・セル未満):15.5万円/kWh 以下 ・業務用(4,800Ah・セル以上):19万円/kWh 以下
【補助金額】 〇補助対象経費の1/3(上限40万円)
3.給湯器導入補助 【補助対象】 〇住宅に給湯器を設置する事業 ※「自己所有形式」、「リース形式」の両方が対象となります。
【補助金額】 〇対象経費の1/2(上限40万円)
QA集
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領別紙2 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象事業となる事業別表 交付対象事業費一覧
【参考】脱炭素地域づくり支援サイト(外部リンク)
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