あなたのアイディアで地域課題を解決！

令和6年度事業提案を募集します

　【募集期間は 令和6年4月1日（月）　から　4月30日（火）正午まで】

 

魚津市「ともにつくるまち」促進事業補助金とは

第５次魚津市総合計画（令和３年度〜令和12年度）の魚津市の将来都市像である「ともにつくる　未来につなぐ　人と自然が輝くまち魚津」の実現に向け、まちづくり目標として定めた「ともにつくるまち」「未来につなぐまち」「輝くまち」の内、新たな時代にふさわしい市民参画と協働の取組による持続可能な市政運営と地域づくりを進めるため、市民・地域・企業・行政などあらゆる主体が一丸となった「ともにつくるまち」を目指して実施するものです。市民のみなさんの自由な発想を活かし、市民団体と魚津市が共同して、地域課題の解決や、地域活性化につながる事業を行うこととしています。

 

◆対象となる事業と補助率

　補助金の対象となる事業は次のとおりです。

（１）課題解決型事業（地域の課題解決につながる事業）
（２）地域活性化型事業（地域の活性化につながる事業）
（３）連携型事業（提案団体が、他の団体、地域振興会、企業等と協働し、ぞれぞれの特徴を活かして地域課題の解決や、地域の活性化を図る事業）
　

　各事業の補助金の補助率等は下記のとおりです。
　　　　　事業タイプ 　　　　補助率　　　限度額
　（1）課題解決型事業 　　　２分の１ 　　30万円
　（2）地域活性化型事業 　　２分の１ 　　30万円
　（3）連携型事業 　　　　　３分の２ 　　30万円
　　　※1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします。

　　【ご注意！】
　　　事業を補助金のみで行うことはできません。
　　　※団体の自己資金や、その他の収入と合わせて実施することが必要な条件です。

 ◆応募資格について

 　次の要件をすべて満たす団体とします。 　

（１）　５人以上の構成員で組織される団体で、その過半数が魚津市に住民登録されているものであること。
（２）　組織の運営に関する定款、規約、会則等の定めを有する団体であること。
（３）　予算及び決算を適正に行っている団体であること。
（４）　１年以上継続して活動している団体であること。
（５）　事業の成果報告ができる団体であること。
（６）　宗教活動、政治活動等を目的とした団体でないこと。
（７）　特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦、支持若しくは反対することを目的とした団体でないこと。
（８）　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年経過しない者の統制の下にある団体でないこと。
（９）　団体又は団体の代表者が、規則附則第２項に規定する市税等を滞納していないこと。

 

その他、詳しいことは　ガイドブック（PDF）（※クリックすると別ウインドウで開きます）　をご覧ください。

事業提案される際には、事前相談されることを強く推奨します。

また、相談に来られる際には必ず事前に地域協働課までご連絡ください。（電話0765-23-1131）

 

【事業手案に必要な様式】　※ダウンロードしてご利用ください。

　様式第１号（事業提案書）　　　WORD版　　PDF版

　様式第２号（事業計画書）　　　WORD版　　PDF版

　様式第３号（事業収支予算書）　WORD版　　PDF版

　様式第４号（提案団体概要調書）WORD版　　PDF版

　様式第５号（団体目的等についての誓約書）WORD版　PDF版

【参考】魚津市「ともにつくるまち」促進事業補助金交付要綱　（PDF版）