ここから本文です。
2026年4月3日更新
魚津市地域活性化起業人(副業型)を募集します! 魚津市では、総務省の地域活性化起業人(副業型)制度を活用し、副業人材が有する専門的な知見や経験、人脈を活かして、本市の企業誘致、地域活性化にご支援・ご協力いただける副業人材を募集します。 1.募集背景 これまで本市では企業誘致に取り組んできましたが、情報発信や関係構築にとどまらず、都市部企業と地域との具体的な接点を創出し、地域資源や地元企業との連携による新たなビジネス創出や地域経済の活性化につなげていく取組の必要性が高まっています。 そのため、従来の企業訪問・関係構築型の取組から、都市部企業と地元企業を具体的に引き合わせ、協業や事業創出へと発展させる実効性の高い取組への転換を図るとともに、企業誘致を担う人材の育成を通じて、持続的かつ実効性のある誘致体制の構築を目指しています。こうした背景のもと、都市部企業との直接的な調整や本市における事業化支援を通じて、地域の魅力や価値の向上、関係人口の創出・拡大及び地域経済の活性化に寄与できる人材の確保が求められています。 2.地域活性化起業人(副業型)制度の概要 地域活性化企業人(副業型)制度は、三大都市圏に所在する民間企業等に所属する個人と地方圏の地方自治体が契約等を結ぶことにより、専門的なノウハウや知見を活かして地域活性化を図る取組に対して総務省が財政支援を行う制度です。 ◆総務省の地域活性化起業人のホームページ(外部リンク) 3.募集対象 (1)三大都市圏に所在する企業等に勤務する方(三大都市圏に本社機能を有する企業等にあっては、三大都市圏外に勤務する者を含む。) (2)心身ともに健康で、積極性・協調性を有し、地域住民と協力しながら地域活性化に取り組める方 4.主な業務 (予定) (1)都市部企業とのネットワークを活用し、サテライトオフィス進出の候補企業を発掘すること(2)個別企業との直接的な折衝・調整を行い、本市での事業実施に向けた具体的な合 意形成を図ること(3)都市部企業のニーズを的確に把握し、本市の資源や環境とのマッチングを行うこと(4)地元企業との連携可能性を調査・提案し、新たなビジネス機会の創出につなげる こと(5)進出検討段階から事業開始までのプロセスに伴走し、円滑な立ち上げを支援すること(6)行政との調整や必要な手続きに関する助言・支援を行うこと(7)進出後の継続的な関係構築やフォローアップを行い、定着・拡大を促進すること(8)取組の進捗や成果、課題等を整理し、市への報告および改善提案を行うこと 5.配属先 魚津市役所 商工観光課 6.委嘱期間 令和8年5月1日〜令和9年3月31日(予定) ※活動実績等を勘案したうえで双方の意思により年度単位で更新し、最長 3 年まで延長することができます。 7.募集人員 1 名 8.費用負担 副業期間中に要する報償費等に係る経費と、移動に係る旅費として、それぞれ年間100万円を限度(合計の上限200万円)として予算の範囲内で負担します。 ※報償費:月額 83,300円(予定) 9.勤務形態 月4日以上かつ月20時間以上業務に従事することとし、うち魚津市内で月1日以上滞在していただきます。(具体的な勤務日時は応相談) 10.応募期間 令和8年4月3日(金)〜令和8年4月10日(金) 17:00 11.応募方法 下記の募集要項等をお読みの上、以下の書類を魚津市商工観光課に電子メールにより、4月10日(金)17:00まで、提出してください。<提出書類>(1)申込書(word)(2)職務経歴書(任意様式)(3)勤務する企業等が地域活性化起業人(副業型)として活動する旨及び副業形態等を承諾していることが分かる資料(任意様式) ■魚津市地域活性化起業人(副業型)募集要項(pdf) ■魚津市地域活性化起業人制度実施要綱(pdf) 12.選考の流れ 第1次選考:書類選考のうえ、4月中旬に結果を応募者全員に通知します。 第2次選考:第1次選考合格者を対象に、4月中旬に対面またはオンラインで面接を行います。 詳細日程は第 1 次選考結果を通知する際にお知らせします。 ※合否の理由等に関してはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。 13.その他 ・他の自治体で地域活性化起業人に任用されている方は、応募できません。 ・毎月「活動報告書」をご提出いただきます。 ・総務省の地域活性化起業人制度推進要綱(外部リンク)、チェックリスト(外部リンク)等をご確認ください。 ・本事業は、事業の円滑な遂行を期するため、令和7年度予算成立前に事業の募集を行うものであることから、今後募集内容等の変更があり得ることをご了承ください。 ・上記に記載のない事項については、協議の上で決定します。 14.お申し込み・お問い合わせ 魚津市産業建設部商工観光課 住所 〒937-8555 富山県魚津市釈迦堂1-10-1 TEL 0765-23-6195 Mail syokokanko@city.uozu.lg.jp
魚津市地域活性化起業人(副業型)を募集します!
魚津市では、総務省の地域活性化起業人(副業型)制度を活用し、副業人材が有する専門的な知見や経験、人脈を活かして、本市の企業誘致、地域活性化にご支援・ご協力いただける副業人材を募集します。
これまで本市では企業誘致に取り組んできましたが、情報発信や関係構築にとどまらず、都市部企業と地域との具体的な接点を創出し、地域資源や地元企業との連携による新たなビジネス創出や地域経済の活性化につなげていく取組の必要性が高まっています。 そのため、従来の企業訪問・関係構築型の取組から、都市部企業と地元企業を具体的に引き合わせ、協業や事業創出へと発展させる実効性の高い取組への転換を図るとともに、企業誘致を担う人材の育成を通じて、持続的かつ実効性のある誘致体制の構築を目指しています。こうした背景のもと、都市部企業との直接的な調整や本市における事業化支援を通じて、地域の魅力や価値の向上、関係人口の創出・拡大及び地域経済の活性化に寄与できる人材の確保が求められています。
地域活性化企業人(副業型)制度は、三大都市圏に所在する民間企業等に所属する個人と地方圏の地方自治体が契約等を結ぶことにより、専門的なノウハウや知見を活かして地域活性化を図る取組に対して総務省が財政支援を行う制度です。 ◆総務省の地域活性化起業人のホームページ(外部リンク)
(1)三大都市圏に所在する企業等に勤務する方(三大都市圏に本社機能を有する企業等にあっては、三大都市圏外に勤務する者を含む。) (2)心身ともに健康で、積極性・協調性を有し、地域住民と協力しながら地域活性化に取り組める方
(1)都市部企業とのネットワークを活用し、サテライトオフィス進出の候補企業を発掘すること(2)個別企業との直接的な折衝・調整を行い、本市での事業実施に向けた具体的な合 意形成を図ること(3)都市部企業のニーズを的確に把握し、本市の資源や環境とのマッチングを行うこと(4)地元企業との連携可能性を調査・提案し、新たなビジネス機会の創出につなげる こと(5)進出検討段階から事業開始までのプロセスに伴走し、円滑な立ち上げを支援すること(6)行政との調整や必要な手続きに関する助言・支援を行うこと(7)進出後の継続的な関係構築やフォローアップを行い、定着・拡大を促進すること(8)取組の進捗や成果、課題等を整理し、市への報告および改善提案を行うこと
魚津市役所 商工観光課
令和8年5月1日〜令和9年3月31日(予定) ※活動実績等を勘案したうえで双方の意思により年度単位で更新し、最長 3 年まで延長することができます。
1 名
副業期間中に要する報償費等に係る経費と、移動に係る旅費として、それぞれ年間100万円を限度(合計の上限200万円)として予算の範囲内で負担します。 ※報償費:月額 83,300円(予定)
月4日以上かつ月20時間以上業務に従事することとし、うち魚津市内で月1日以上滞在していただきます。(具体的な勤務日時は応相談)
令和8年4月3日(金)〜令和8年4月10日(金) 17:00
下記の募集要項等をお読みの上、以下の書類を魚津市商工観光課に電子メールにより、4月10日(金)17:00まで、提出してください。<提出書類>(1)申込書(word)(2)職務経歴書(任意様式)(3)勤務する企業等が地域活性化起業人(副業型)として活動する旨及び副業形態等を承諾していることが分かる資料(任意様式)
■魚津市地域活性化起業人(副業型)募集要項(pdf) ■魚津市地域活性化起業人制度実施要綱(pdf)
第1次選考:書類選考のうえ、4月中旬に結果を応募者全員に通知します。 第2次選考:第1次選考合格者を対象に、4月中旬に対面またはオンラインで面接を行います。 詳細日程は第 1 次選考結果を通知する際にお知らせします。 ※合否の理由等に関してはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。
・他の自治体で地域活性化起業人に任用されている方は、応募できません。 ・毎月「活動報告書」をご提出いただきます。 ・総務省の地域活性化起業人制度推進要綱(外部リンク)、チェックリスト(外部リンク)等をご確認ください。 ・本事業は、事業の円滑な遂行を期するため、令和7年度予算成立前に事業の募集を行うものであることから、今後募集内容等の変更があり得ることをご了承ください。 ・上記に記載のない事項については、協議の上で決定します。
魚津市産業建設部商工観光課 住所 〒937-8555 富山県魚津市釈迦堂1-10-1 TEL 0765-23-6195 Mail syokokanko@city.uozu.lg.jp
〒937-8555 魚津市釈迦堂1-10-1 TEL:0765-23-6195 FAX:0765-23-1060
このページの作成担当にメールを送る