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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

2021年7月1日更新

※ この情報の掲載有効期間は終了しています

▣制度の概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、社会福祉協議会の実施する生活福祉資金「総合支援資金(特例貸付)」について、再貸付を終了した世帯や、再貸付が不承認とされた世帯に対して、就労による自立を図り、自立が困難な場合は円滑に生活保護の受給につなげるために、「生活困窮者自立支援金」を支給します。

▣対象者

※魚津市における対象者には案内文を郵送にて送付しています。 

下記1から4のいずれかに該当する方 

  1. 都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付を受けた方であって、自立支援金の申請をした日の属する月の前月までに当該再貸付の最終借入月が到来していること  
  2. 再貸付を受けている方であって、申請日の属する月が当該再貸付の最終借入月であること 
  3. 都道府県社会福祉協議会に対して再貸付の申請をしたが、申請日以前に不決定となったこと  
  4. 都道府県社会福祉協議会に再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関への相談等を行ったものの支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸付の申請をできなかったこと

▣主な支給要件  

  1. 【生計維持要件】申請日に属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していた方であること
  2. 【収入要件】 申請日の属する月における、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する方の収入の額を合算した額が、基準額と住宅扶助基準に基づく額を合算した額以下であること。(魚津市の場合:単身世帯 10万円、2人世帯 14.1万円、3人世帯 16.9万円)
  3. 【資産要件】申請日における申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する方の所有する金融資産の合計額が、基準額に6を乗じて得た額(当該額が100万円を越える場合は100万円とする。)以下であること(魚津市の場合:単身世帯 46.8万円、2人世帯 69万円、3人世帯 84万円)
  4. 【求職活動要件】今後の生活の自立に向けて、下記のいずれかの活動を行うこと
  •  公共職業安定所に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
  •  就労による自立が困難であり、この給付金終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと

▣支給額等

支給対象世帯に対して、一月ごとに以下の金額を支給します。

単身世帯:6万円  2人世帯:8万円  3人世帯:10万円

▣申請期限

令和3年7月1日(木) 〜 令和3年11月30日(火) ※必着

(申請期限が8月末から延長となりました。)

▣支給期間

3か月

 

お問い合わせは

社会福祉課 保護係

〒937-8555 魚津市釈迦堂1-10-1 TEL:0765-23-1077 FAX:0765-23-1055

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