質問

　法人市民税の「事務所等」について教えてください。

 

回答

　　事務所等に該当するには[人的設備」、「物的設備」、「事業の継続性」の三要件を備えている必要があります。

 

　 　人的設備　・・・・事業活動に従事する自然人。

 

　物的設備　・・・・事業が行なわれるのに必要な土地、建物、機械設備、事務設備など。

 

　事業の継続性　・・・2、3か月程度の一時的な事業の現場事務所・仮小屋等は非該当となります。ただし、そこで事業が行われていれば、直接、収益や所得が発生していなくても事務所に該当します。例えば、単に商品の引渡しなどをする場合でも、相当の人的物的設備を備えていれば事務所等に該当します。

 

 

　下記のものは事業所等に該当しません。

·           出張所を社員の自宅におき、他に事務所を備えず、かつ、社員自ら事務を処理しており、その社員以外に事務員がいない場合（例：新聞社通信部、保険代理店など）

·           電車、バス等の停留所

·           バスの車庫に運転手等を宿泊させている場合の車庫

·           建設工事の現場事務所で連絡または打ち合わせのみを行い、明らかに半年未満の設置の場合

·           船舶