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2026年11月20日更新
富山県内の市町村では、原則として、すべての事業者が特別徴収義務者に指定されます。制度へのご理解とご協力をお願いいたします。 市民税・県民税・森林環境税(以下、「個人住民税」といいます)の特別徴収とは 特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同様に、事業者等(給与支払者)が、従業員(給与所得者)に代わって、毎月の給与から個人住民税を特別徴収(天引き)し、従業員の住所地の市町村に納入する制度です。 地方税法第321条の4および各市町村の条例(参考:魚津市税条例第34条・35条)により、所得税の源泉徴収義務のある事業者は、原則として特別徴収義務者に指定され、個人住民税を特別徴収していただくこととなっています。 富山県の特設ホームページ等もご確認ください ・特別徴収制度のご案内 ・富山県のホームページ 特別徴収の事務 市町村は、毎年5月に特別徴収義務者(事業所等)へ「特別徴収税額決定通知書」を送付します。特別徴収義務者(事業所等)は、通知書に記載された税額を、納税義務者(従業員)の毎月の給与から特別徴収(天引き)し、徴収した月の翌月10日までに、従業員の住所地の市町村に納入します。 特別徴収の流れ �@ 給与支払報告書の提出(令和9年2月1日(月)まで) �A 市民税・県民税・森林環境税の年税額の計算・決定 �B 税額通知書(事業所用+従業員用)の送付(5月中旬) �C 税額通知書(従業員用)の配布 �D 給与から税額を徴収(6月〜翌年5月までの給与支払日) �E 徴収した税の納入(翌月の10日まで) 特別徴収に関する市のホームページ等はこちら ・特別徴収関係書類の発送について ・特別徴収税額通知の受取方法 ・個人住民税特別徴収の事務手続き 特別徴収に関する手続き 従業員の退職等により特別徴収を継続できなくなったとき、転勤等により新しい勤務先で特別徴収を継続するとき、または就職した従業員の方を特別徴収に切り替えるときは、「給与所得者異動届出書」の提出が必要となります。なお、1月〜4月における退職の場合は未払いの給与からの一括徴収が原則となります。 →特別徴収に関する届出書は、こちらからダウンロードできます。 なお、全従業員数が常時10人未満(市外に住所のある従業員を含む)の事業所は、申請により、特別徴収税額の納期の特例制度を利用することができます。この制度を利用すると、従業員の給与から毎月徴収した個人住民税を、通常は年12回に分けて納入するところ、年2回にまとめて納入することができます。 →納期の特例の承認申請書等は、こちらからダウンロードできます。 退職所得に対する住民税の特別徴収について 従業員が退職し退職手当等の支払いを受ける場合、退職所得に係る住民税は、退職手当等の支払者が退職手当等から税額を特別徴収(天引き)し、市町村に納税することとなっています。 税額の計算方法や申告書の書き方については、こちらをご確認ください。 特別徴収の手続きには便利なeLTAXをご利用ください eLTAX(エルタックス)とは、インターネットを利用して地方税の申告や申請、納税などを行うことができるシステムです。eLTAXを利用すると、自宅やオフィスのパソコンから、特別徴収に関する各種手続きを行うことができます。 利用できる手続き ・給与支払報告書の提出・給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書の提出・普通徴収から特別徴収への切替申請・退職所得に係る納入申告・特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書の提出・市民税・県民税・森林環境税(特別徴収分・退職所得分)の納入 eLTAXの詳しい内容や利用方法、よくあるご質問については、以下のホームページをご確認ください ・eLTAXホームページ ・ご利用の流れ ・よくあるご質問 市民税・県民税・森林環境税の特別徴収 「Q&A」 Q1. なぜ「普通徴収(従業員本人が納付書で納付)」ではなく、「特別徴収(給与から天引き)」をしなければならなければならないのですか? A1. 地方税法では、所得税の源泉徴収義務がある事業者等(給与支払者)は、原則として、従業員の市民税・県民税・森林環境税(以下、「個人住民税」といいます。)を特別徴収することとされています(地方税法第321条の4および各市町村の条例)。 このため、事業者の皆様には、法令に基づき、個人住民税の特別徴収を実施していただく必要があります。 ただし次のような理由に該当する場合は、普通徴収とすることができます。該当する場合は、給与支払報告書や異動届出書等に必要事項を記載し、市町村にお申し出ください。 1.他の事業所で特別徴収されている場合2.給与が少額で特別徴収税額の徴収(天引き)ができない場合3.給与の支払が不定期で、毎月支給されない場合4.退職者などで、特別徴収ができない場合 Q2.「特別徴収」は手間がかかりそうです。従業員も少なく、事務をする余裕がないのですが… A2. 個人住民税の特別徴収は、事業者が行うべき法律上の義務です。ご理解とご協力をお願いいたします。 特別徴収では、所得税の源泉徴収のように、事業者が税額を計算したり、年末調整を行ったりする必要はありません。事業者の方には、従業員の住所地の市町村から通知される従業員ごとの税額を、毎月の給与から特別徴収(天引き)し、翌月の10日までに市町村へ納入していただきます。また、特別徴収にすることで、従業員の方が納税のために金融機関や市町村の窓口に出向く必要がなくなり、納め忘れを防ぐことができます。 さらに、普通徴収では年税額を年4回に分けて納めるのに対し、特別徴収では毎月の給与から年12回に分けて納めるため、従業員の方の1回あたりの負担を軽減できます。 【例】年税額が24万円の場合 ・普通徴収(年4回) … 1回あたり 6万円 ・特別徴収(年12回) … 1回あたり 2万円 Q3. アルバイトやパートの従業員からも「特別徴収」をする必要がありますか? A3. アルバイトやパートの従業員であっても、原則として個人住民税を特別徴収していただく必要があります。雇用形態(正社員、アルバイト、パート等)にかかわらず、特別徴収の対象となります。 Q4. 「特別徴収」を始めるには、どのような手続きをすればよいですか? A4. ・新たに翌年度から特別徴収を始める場合 毎年1月31日までに提出する給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を各市町村に提出してください。その際、総括表に「特別徴収」する旨を記入してください。 ・年度の途中から新たに特別徴収を始める場合 「給与所得者異動届出書」に必要事項を記入し、下記担当へ提出してください。なお、新しく特別徴収を開始する際は、異動届を提出した月の2ヶ月後が開始の目安です。 【例】新しく就職し特別徴収を開始する方で、異動届の提出日が5月10日であれば、税額変更通知書は6月15日に送付し、特別徴収開始は7月分からになる見込みです。 また、納期限を過ぎた普通徴収の未納分については、特別徴収への切り替えができませんのでご注意ください。 給与支払報告書を提出しなかった場合や、虚偽の内容を記載して提出した場合には、地方税法に基づく罰則が設けられています。 特別徴収を始める際の手続きや制度について詳しく知りたい場合は、下記担当までお問い合わせください。
富山県内の市町村では、原則として、すべての事業者が特別徴収義務者に指定されます。制度へのご理解とご協力をお願いいたします。
特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同様に、事業者等(給与支払者)が、従業員(給与所得者)に代わって、毎月の給与から個人住民税を特別徴収(天引き)し、従業員の住所地の市町村に納入する制度です。
地方税法第321条の4および各市町村の条例(参考:魚津市税条例第34条・35条)により、所得税の源泉徴収義務のある事業者は、原則として特別徴収義務者に指定され、個人住民税を特別徴収していただくこととなっています。
・特別徴収制度のご案内
・富山県のホームページ
市町村は、毎年5月に特別徴収義務者(事業所等)へ「特別徴収税額決定通知書」を送付します。特別徴収義務者(事業所等)は、通知書に記載された税額を、納税義務者(従業員)の毎月の給与から特別徴収(天引き)し、徴収した月の翌月10日までに、従業員の住所地の市町村に納入します。
�@ 給与支払報告書の提出(令和9年2月1日(月)まで)
�A 市民税・県民税・森林環境税の年税額の計算・決定
�B 税額通知書(事業所用+従業員用)の送付(5月中旬)
�C 税額通知書(従業員用)の配布
�D 給与から税額を徴収(6月〜翌年5月までの給与支払日)
�E 徴収した税の納入(翌月の10日まで)
・特別徴収関係書類の発送について
・特別徴収税額通知の受取方法
・個人住民税特別徴収の事務手続き
従業員の退職等により特別徴収を継続できなくなったとき、転勤等により新しい勤務先で特別徴収を継続するとき、または就職した従業員の方を特別徴収に切り替えるときは、「給与所得者異動届出書」の提出が必要となります。なお、1月〜4月における退職の場合は未払いの給与からの一括徴収が原則となります。
→特別徴収に関する届出書は、こちらからダウンロードできます。
なお、全従業員数が常時10人未満(市外に住所のある従業員を含む)の事業所は、申請により、特別徴収税額の納期の特例制度を利用することができます。この制度を利用すると、従業員の給与から毎月徴収した個人住民税を、通常は年12回に分けて納入するところ、年2回にまとめて納入することができます。
→納期の特例の承認申請書等は、こちらからダウンロードできます。
従業員が退職し退職手当等の支払いを受ける場合、退職所得に係る住民税は、退職手当等の支払者が退職手当等から税額を特別徴収(天引き)し、市町村に納税することとなっています。 税額の計算方法や申告書の書き方については、こちらをご確認ください。
eLTAX(エルタックス)とは、インターネットを利用して地方税の申告や申請、納税などを行うことができるシステムです。eLTAXを利用すると、自宅やオフィスのパソコンから、特別徴収に関する各種手続きを行うことができます。
・給与支払報告書の提出・給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書の提出・普通徴収から特別徴収への切替申請・退職所得に係る納入申告・特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書の提出・市民税・県民税・森林環境税(特別徴収分・退職所得分)の納入
・eLTAXホームページ
・ご利用の流れ
・よくあるご質問
A1. 地方税法では、所得税の源泉徴収義務がある事業者等(給与支払者)は、原則として、従業員の市民税・県民税・森林環境税(以下、「個人住民税」といいます。)を特別徴収することとされています(地方税法第321条の4および各市町村の条例)。 このため、事業者の皆様には、法令に基づき、個人住民税の特別徴収を実施していただく必要があります。 ただし次のような理由に該当する場合は、普通徴収とすることができます。該当する場合は、給与支払報告書や異動届出書等に必要事項を記載し、市町村にお申し出ください。
1.他の事業所で特別徴収されている場合2.給与が少額で特別徴収税額の徴収(天引き)ができない場合3.給与の支払が不定期で、毎月支給されない場合4.退職者などで、特別徴収ができない場合
A2. 個人住民税の特別徴収は、事業者が行うべき法律上の義務です。ご理解とご協力をお願いいたします。 特別徴収では、所得税の源泉徴収のように、事業者が税額を計算したり、年末調整を行ったりする必要はありません。事業者の方には、従業員の住所地の市町村から通知される従業員ごとの税額を、毎月の給与から特別徴収(天引き)し、翌月の10日までに市町村へ納入していただきます。また、特別徴収にすることで、従業員の方が納税のために金融機関や市町村の窓口に出向く必要がなくなり、納め忘れを防ぐことができます。 さらに、普通徴収では年税額を年4回に分けて納めるのに対し、特別徴収では毎月の給与から年12回に分けて納めるため、従業員の方の1回あたりの負担を軽減できます。
【例】年税額が24万円の場合
・普通徴収(年4回) … 1回あたり 6万円
・特別徴収(年12回) … 1回あたり 2万円
A3. アルバイトやパートの従業員であっても、原則として個人住民税を特別徴収していただく必要があります。雇用形態(正社員、アルバイト、パート等)にかかわらず、特別徴収の対象となります。
A4. ・新たに翌年度から特別徴収を始める場合 毎年1月31日までに提出する給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を各市町村に提出してください。その際、総括表に「特別徴収」する旨を記入してください。
・年度の途中から新たに特別徴収を始める場合 「給与所得者異動届出書」に必要事項を記入し、下記担当へ提出してください。なお、新しく特別徴収を開始する際は、異動届を提出した月の2ヶ月後が開始の目安です。
【例】新しく就職し特別徴収を開始する方で、異動届の提出日が5月10日であれば、税額変更通知書は6月15日に送付し、特別徴収開始は7月分からになる見込みです。
また、納期限を過ぎた普通徴収の未納分については、特別徴収への切り替えができませんのでご注意ください。 給与支払報告書を提出しなかった場合や、虚偽の内容を記載して提出した場合には、地方税法に基づく罰則が設けられています。 特別徴収を始める際の手続きや制度について詳しく知りたい場合は、下記担当までお問い合わせください。
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