成年年齢の引き下げについて

令和４年４月１日に施行される民法の一部改正により、成年年齢が従来の20歳から18歳へと引き下げられます。
これに伴い、戸籍の届出についての取り扱いも一部変更されます。

主な変更点

婚姻届について

　男女共に婚姻適齢が18歳となります。
　なお、経過措置として令和４年４月１日時点で16歳以上18歳未満の女性（誕生日が平成16年４月２日〜平成18年４月１日の方）は18歳未満でも婚姻することができます。この場合、従来どおり父母の同意が必要となります。

離婚届について

　離婚により親権者を定める場合、親権に服する者の年齢は18歳未満とされるため、18歳以上の子の親権者の指定は不要となります。

養子縁組届について

成年年齢引き下げ後も、養親となることができるのは20歳以上の方となります。

証人について

18歳以上の方であれば、婚姻、離婚等の届の証人になることができます。

その他詳しくは下記の法務省のページをご覧ください。

民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について