提出書類等のお知らせ【活動組織向け】

　多面的機能発揮促進事業に取組む活動組織は、毎年度、活動内容や活動に要した経費等を記録した実施状況報告書等の提出が必要です。提出書類の様式は、下記からダウンロードできますのでご活用ください。
　また、入力の際は、下の【活動の手引き（活動組織用）】をご参照ください。
（記載の仕方等が掲載されています。）

★平成31年度版　多面的機能支払交付金の活動の手引き（活動組織用）】　PDF形式

  

【平成31年度からの様式】（一式がひとつのエクセルファイルになっているもの）

　　計画申請、実施状況報告書等の様式一式がひとつのエクセルファイルになっている様式です。
　　計画の入力内容が、実施状況報告書等に反映されることから、入力手順が省力化されています。
　　＊既存の組織の方におかれましては、組織毎にお渡ししたエクセルファイルをご使用ください。


　〇　H31〜様式集　一式版（計画申請、実施状況報告など一式）　EXCEL形式

　【その他参考様式】

　・　領収書添付表、参加者・日当等支払者名簿（任意様式）　EXCEL形式

　・　写真整理帳（任意様式）　EXCEL形式

　・　【参考】作業日報（参考様式・提出不要）EXCEL形式

 

　　　個別版　H31〜実施状況報告書等様式（様式1-8、1-7、1-6）

　　　　　　一式版での入力が困難な場合（自動入力が反映されない等）は、こちらの
　　　　　個別様式をご利用ください。（一式版では個別版よりも手入力の部分が少ない
　　　　　ことから、一式版の使用を推奨します。）
　　　　　
　　　　　・　【H31〜個別版】　実施状況報告書（様式1-8）EXCEL形式

　　　　　・　【H31〜個別版】　金銭出納簿（様式1-7）EXCEL形式

　　　　　・　【H31〜個別版】　活動記録（様式1-6）　EXCEL形式

【平成30年度までの実施状況報告書等の様式】（旧様式）

　H31〜の新様式に移行していない組織はこちらの旧様式を使用することが可能です。
　（例：計画期間がH27〜31、H28〜32の組織）

　◆　実施状況報告書（様式1-8）【H30】　EXCEL形式

　◆　金銭出納簿（様式1-7）【Ｈ30】　EXCEL形式

　◆　活動記録（様式1-6）【H30】　EXCEL形式

　◆　領収書添付表、参加者・日当等支払者名簿（任意様式）　EXCEL形式

　◆　写真整理帳（任意様式）　EXCEL形式

　◆　【参考】作業日報（参考様式・提出不要）　EXCEL形式

 

 

活動中における事故報告について【活動組織向け】

　多面的機能発揮促進事業に取組む活動組織の活動中の事故については、市から国へ事故報告を行う必要があります。万が一、活動中に事故が発生した場合は、適切な措置を講じられますとともに、下記の「事故報告書」を市農林水産課まで提出くださいますようお願いします。

◆　活動事故報告書（Word/28KB）

 

促進計画の概要について

　農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号）第７条第１項の規定に基づき、多面的機能発揮促進事業に関する計画を認定したので、同条第６項の規定に基づき、次のとおり公表します。

　◆　平成26年度　計画概要（公表）（Word/22KB）

　◆　平成31年度　計画概要（公表）　PDF 

 

魚津市農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画の変更について

　魚津市では、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」（平成27年４月１日施行）に基づき平成27年に作成された「魚津市農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画」を令和5年6月に変更しましたので、変更後の計画を公表します。

　◆　魚津市農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画

　この促進計画に基づき、農業者団体等に対して、以下のような農業・農村の維持及び形成に資する取組を支援していきます。

　◆　支援内容（参考）（pdf/494KB）

　�@　農地、農業用水等の保全・管理のための地域の共同活動に行われる次の取組（多面的機能支払）
　　イ　水路、農道、農地法面等の機能を維持するための取組（農地維持支払）
　　ロ　イの機能を増進するための改良、補修等の取組（資源向上支払）
　�A　中山間地域等における農業生産活動の継続を推進する取組（中山間地域等直接支払）
　�B　自然環境の保全に資する農業生産活動を推進する取組（環境保全型農業直接支援）　

 

 

魚津市中山間地域等直接支払い制度の実施状況について

 

　魚津市では、集落協定に基づき、農業生産活動を通して耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能を発揮する集落に対して、平成12年度から実施している中山間地域等直接支払を第5期対策（令和2年度から令和6年度までの5年間）として、引き続き実施しています。

◆　実施状況