施設整備計画の公表について

　学校施設整備において、国庫補助金制度として学校施設環境改善交付金交付要綱が制定されております。この交付金制度は、学校施設の耐震化促進や老朽化した施設の整備の促進などを目的としています。交付を受けるためには、文部科学大臣が告示した施設整備計画に則して、学校施設の整備計画を作成し、これを公表することとされています。
　今回、令和７年度から令和８年度までの施設整備計画を作成しましたので、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第12条第4項の規定により、これを公表します

施設整備計画（令和6年度〜令和7年度）
施設整備計画（令和7年度〜令和8年度）

施設整備計画の事後評価の公表について

　「学校施設環境改善交付金交付要綱」第８の１により、地方公共団体は、施設整備計画の計画期間の終了時に施設整備計画の目標の達成状況等について評価を行い、これを公表することとされています。

魚津市の施設整備計画の事後評価を公表します。

施設整備計画・事後評価（令和6年度〜令和7年度）