納め方

40歳〜64歳までの方と65歳以上の方とで保険料の納め方が異なります。

40歳〜64歳までの方

　加入している医療保険の算定方法によって保険料が決まります。また、納入方法は加入している医療保険に介護保険分を合わせて納めていただきます。

65歳以上の方

　65歳になる月（1日が誕生日の場合はその前月）分からは、納付書や口座振替で個別に納めていただくことになります。なお、64歳までの介護保険料と重複することはありません。

　年額18万円以上の老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金等を受けている方は、介護保険料が翌年度の10月から年金より天引きになります。納付書や口座振替に変更することはできません。（法令改正等により天引きの時期が異なる場合があります。）

　年度の途中で介護保険料が減額になった場合、年金天引きが止まりますのでご了承願います。

保険料額

　介護保険料額は、市・県民税の課税状況や前年の所得や収入に応じて13段階に区分されています。例えば令和７年度の保険料額は、令和６年1月から12月までの所得や収入で決まります。

令和７年度の保険料額

・課税年金収入額 … 税法上課税対象となる公的年金等の収入額。(障害年金や遺族年金は含まれません。)

・合計所得金額 … 前年の収入金額から必要経費等に相当する額（給与の場合は給与所得控除額、公的年金の場合は公的年金等控除額 など）を差し引いた金額で、基礎控除、扶養控除等の所得控除や損失等にかかる繰越控除を行う前の金額（所得税の確定申告書第１表�K「合計」欄の金額に相当（株式譲渡等の分離課税所得を含む））。
　※土地・建物等の譲渡所得は特別控除を差し引いた後の金額を用いる。
　※合計所得金額がマイナスの場合は０円として計算。

　(*1) 第１段階から第５段階については、課税年金収入に係る所得は含まれません。

介護保険料を納めておられる方がお亡くなりになられた時

　お亡くなりになられた日の属する月の前月分までを月割りで計算します。再計算の結果、保険料が納めすぎとなる場合は、相続人の方に還付します。また、不足する場合は、相続人の方に不足分を納付していただくことになります。
　 介護保険料を納めておられる方がお亡くなりになられた時は、すみやかに税務課（１階�O番窓口）へ届出をしてください。

その他

　災害などのやむを得ない事情で保険料の納付が困難な方は、保険料の納付を猶予・減免することができます。対象となる保険料額は、申請時点で納期限を過ぎていない保険料です。ただし、被害の程度や生活状況などにより対象とならないこともありますので、詳細については個別にご相談下さい。
　災害などの特別な事情がないのに、保険料の滞納が続く場合、未納期間に応じて、介護保険給付の制限措置がとられます。納め忘れのないよう、ご注意ください。