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2025年8月28日更新
プロフィール <氏名> 時任 翔史(ときとう しょうじ)氏<所属企業> 株式会社JTB (所在地:東京都品川区東品川二丁目3-11 JTBビル)<部署・役職> ツーリズム事業本部 事業推進本部 地域交流チーム ディスティネーションマーケティング領域推進担当 (観光DX・デジタルマーケティング推進)<職歴> 10年以上JTBで勤務し、法人営業や観光DX推進、 ディスティネーションマーケティング、自治体やDMOの支援経験等をもつ。<委嘱期間> 令和7年5月1日〜令和8年3月31日 ※年度ごとに更新(最長着任から3年を限度に再任)<勤務> 月4日以上かつ月20時間以上業務に従事 うち魚津市内で月1日以上滞在 地域活性化起業人(副業型)としての主な業務 (1)市の観光事業のサポート(2)地域や観光事業者が集まる会議への出席(例:魚津市観光振興計画推進協議会等)(3)魚津観光まちづくり(株)との事業連携(4)データ分析に基づく戦略策定支援(5)地域資源を生かした特産品や体験プログラムの企画・造成等の支援 e-コマースによる生産者等や自主開発の商品販売、ふるさと納税事務支援(6)【BtoB】旅行会社との商談資料作り支援(ツール提供含む) (インバウンド・アウトバウンド含む)(7)DMOの登録にかかる専門的アドバイスや書類作成支援(8)その他、本市の観光振興及び地域活性化に関すること 本人コメント(抱負) はじめまして。5月より、魚津市の地域活性化起業人として活動させていただくことになりました時任です。 実は、初めて魚津市を訪れたのは着任が決まってからのことでした。 そのとき感じたのは、海と山がすぐそばにあるダイナミックな景観や、海の幸、山の幸に恵まれた食の豊かさ。誰もが知る埋没林や蜃気楼はもちろん、知れば知るほど新しい発見がある、魅力に溢れた街でした。 そして、私が魚津で何よりも素晴らしいと感じたのは、皆さんの「温かさ」と「活気」でした。 何気ない会話から伝わってくる郷土への愛情、そして「もっとこの街を良くしたい」という、前向きで力強いエネルギーに心を揺さぶられました。 副業型起業人として、魚津と東京という2つの場所を行き来する中で、魚津の皆さんの温かい想いを大切にしながら、外からの新しい視点も取り入れていきたいと考えています。 この素晴らしい街の活気を観光の力に変え、魚津市の魅力をさらに高められるよう、皆さんと共に歩んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 地域活性化起業人(副業型)とは? 総務省の制度で企業の社員を自治体に派遣し、地域貢献する活動を支援します。 都市部に所在する企業等と地方圏の地方自治体が、協定書等に基づき、社員を地方自治体に一定期間(6か月から3年)派遣し、地方自治体が取組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る取組です。 近年、企業が社員の副業を認める流れの中、都市部の企業人材が個人として「自らのスキルを社会貢献に活かしたい」というニーズも増加しており、企業からの派遣だけではなく、個人の副業の方式も令和6年度から制度の対象となりました。 地域活性化起業人について(総務省HP) 募集背景 本市では、令和4年3月に策定した第3次魚津市観光振興計画に基づき、観光地域づくりの推進体制とその中心的な役割を担う組織の構築を目指すため、令和4年度より観光地域づくり法人(DMO)設立の検討を行ってまいりました。 令和6年度に入り、観光地域づくり法人(DMO)と(仮称)魚津まちづくり会社を統合し、地域経済の活性化と観光振興を一体的に推進することとなり、令和7年6月に、魚津観光まちづくり株式会社が設立しました。 今後、同法人が魚津市の観光振興の舵取り役となるため、当法人との連携強化、本市のさらなる観光推進を図るため、地域活性化起業人(副業型)を起用しています。
<氏名> 時任 翔史(ときとう しょうじ)氏<所属企業> 株式会社JTB (所在地:東京都品川区東品川二丁目3-11 JTBビル)<部署・役職> ツーリズム事業本部 事業推進本部 地域交流チーム ディスティネーションマーケティング領域推進担当 (観光DX・デジタルマーケティング推進)<職歴> 10年以上JTBで勤務し、法人営業や観光DX推進、 ディスティネーションマーケティング、自治体やDMOの支援経験等をもつ。<委嘱期間> 令和7年5月1日〜令和8年3月31日 ※年度ごとに更新(最長着任から3年を限度に再任)<勤務> 月4日以上かつ月20時間以上業務に従事 うち魚津市内で月1日以上滞在
(1)市の観光事業のサポート(2)地域や観光事業者が集まる会議への出席(例:魚津市観光振興計画推進協議会等)(3)魚津観光まちづくり(株)との事業連携(4)データ分析に基づく戦略策定支援(5)地域資源を生かした特産品や体験プログラムの企画・造成等の支援 e-コマースによる生産者等や自主開発の商品販売、ふるさと納税事務支援(6)【BtoB】旅行会社との商談資料作り支援(ツール提供含む) (インバウンド・アウトバウンド含む)(7)DMOの登録にかかる専門的アドバイスや書類作成支援(8)その他、本市の観光振興及び地域活性化に関すること
はじめまして。5月より、魚津市の地域活性化起業人として活動させていただくことになりました時任です。 実は、初めて魚津市を訪れたのは着任が決まってからのことでした。 そのとき感じたのは、海と山がすぐそばにあるダイナミックな景観や、海の幸、山の幸に恵まれた食の豊かさ。誰もが知る埋没林や蜃気楼はもちろん、知れば知るほど新しい発見がある、魅力に溢れた街でした。 そして、私が魚津で何よりも素晴らしいと感じたのは、皆さんの「温かさ」と「活気」でした。 何気ない会話から伝わってくる郷土への愛情、そして「もっとこの街を良くしたい」という、前向きで力強いエネルギーに心を揺さぶられました。 副業型起業人として、魚津と東京という2つの場所を行き来する中で、魚津の皆さんの温かい想いを大切にしながら、外からの新しい視点も取り入れていきたいと考えています。 この素晴らしい街の活気を観光の力に変え、魚津市の魅力をさらに高められるよう、皆さんと共に歩んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
総務省の制度で企業の社員を自治体に派遣し、地域貢献する活動を支援します。 都市部に所在する企業等と地方圏の地方自治体が、協定書等に基づき、社員を地方自治体に一定期間(6か月から3年)派遣し、地方自治体が取組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る取組です。 近年、企業が社員の副業を認める流れの中、都市部の企業人材が個人として「自らのスキルを社会貢献に活かしたい」というニーズも増加しており、企業からの派遣だけではなく、個人の副業の方式も令和6年度から制度の対象となりました。 地域活性化起業人について(総務省HP)
本市では、令和4年3月に策定した第3次魚津市観光振興計画に基づき、観光地域づくりの推進体制とその中心的な役割を担う組織の構築を目指すため、令和4年度より観光地域づくり法人(DMO)設立の検討を行ってまいりました。 令和6年度に入り、観光地域づくり法人(DMO)と(仮称)魚津まちづくり会社を統合し、地域経済の活性化と観光振興を一体的に推進することとなり、令和7年6月に、魚津観光まちづくり株式会社が設立しました。 今後、同法人が魚津市の観光振興の舵取り役となるため、当法人との連携強化、本市のさらなる観光推進を図るため、地域活性化起業人(副業型)を起用しています。
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