先端設備等の導入にかかる支援について

　中小企業の生産性革命の実現に向けて、中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法(※)」が平成30年６月に施行されました。
　魚津市では、市内中小企業の設備投資を支援するため、令和４年度末までに市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を受けた中小企業に対し、様々な支援措置を講じています。

　　・魚津市導入促進基本計画

　※令和３年６月16日、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は中小企業等経営強化法に移管されました。申請の際は、新規様式に基づく申請が必要です。新規様式は、中小企業庁のHPよりダウンロードをお願い致します。

　　・中小企業庁ホームページ（外部サイト）

支援措置

�@生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税の特例措置
　市が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者が労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税を３年間ゼロとする特例措置を受けることができます。

�A国の補助金における加点や補助率の引き上げ
　中小企業者が市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、以下の補助金において優先採択（審査時における加点対象）や補助率の引き上げといった支援を受けることができます。

　◆ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（ものづくり補助金）
　◆小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）
　◆戦略的基盤技術高度化支援補助金（サポイン補助金）
　◆サービス等生産性向上ＩＴ導入支援補助金（ＩＴ補助金）

�B資金調達時における金融支援
　中小企業者は、市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。