先端設備等の導入にかかる支援について

　中小企業の生産性革命の実現に向けて、中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法(※)」が平成30年６月に施行されました。
　魚津市では、市内中小企業の設備投資を支援するため、令和９年３月31日までの市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を受けた中小企業に対し、様々な支援措置を講じています。

　　・魚津市導入促進基本計画

　※令和３年６月16日、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は中小企業等経営強化法に移管されました。申請の際は、新規様式に基づく申請が必要です。新規様式は、中小企業庁のHPよりダウンロードをお願い致します。

　　・制度概要（経済産業省中小企業庁）

支援措置

�@生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税の特例措置

　中小事業者等が、適用期間内に、雇用者給与等支給額を1.5％以上とする賃上げ方針を従業員に表明し、当該賃上げ方針を位置付けて市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が３年間、１／２に軽減されます。また、計画に位置付けた賃上げの方針が３％以上のものである場合は、５年間にわたって１／4に軽減されます。

�A資金調達時における金融支援

　先端設備等導入計画の実行にあたり、金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。

　　　・金融支援（経済産業省中小企業庁）