先端設備等の導入にかかる支援について

　中小企業の生産性革命の実現に向けて、中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法(※)」が平成30年６月に施行されました。
　魚津市では、市内中小企業の設備投資を支援するため、令和7年６月６日までの市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を受けた中小企業に対し、様々な支援措置を講じています。

　　・魚津市導入促進基本計画

　※令和３年６月16日、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は中小企業等経営強化法に移管されました。申請の際は、新規様式に基づく申請が必要です。新規様式は、中小企業庁のHPよりダウンロードをお願い致します。

　　・制度概要（経済産業省中小企業庁）

支援措置

�@生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税の特例措置
　市が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者が労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税を３年間1/2に軽減する特例措置を受けることができます。また、従業員に対する賃上げ表明を計画内に記載した場合は、令和６年３月末までに取得した場合は５年間、令和７年３月までに取得した場合は４年間に渡って1/3に軽減されます。

�A資金調達時における金融支援

　先端設備等導入計画の実行にあたり、金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。

　　　・金融支援（経済産業省中小企業庁）