生産性向上特別措置法が施行されました

　中小企業の生産性革命の実現に向けて、今後３年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が平成30年６月６日に施行されました。
　魚津市では、市内中小企業の設備投資を支援していくため、平成32年度末までに市内中小企業が生産性向上特別措置法に基づく設備投資を行った場合に、当該償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を講じることとしました。

導入促進基本計画を策定しました

　魚津市では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年６月７日に国の同意を得ました。今後、市内中小企業者は、市の基本計画に沿って「先端設備等導入計画」を作成のうえ市の認定を受けることにより、様々な支援措置を受けることができます。

　　導入促進基本計画
　　先端設備等導入計画（様式）
　　先端設備等導入計画（記載要領・記載例）

生産性向上特別措置法による支援措置

�@生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税の特例措置
　市が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者が労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税を３年間ゼロとする特例措置を受けることができます。

�A国の補助金における加点や補助率の引き上げ
　中小企業者が市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、以下の補助金において優先採択（審査時における加点対象）や補助率の引き上げといった支援を受けることができます。

　◆ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（ものづくり補助金）
　◆小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）
　◆戦略的基盤技術高度化支援補助金（サポイン補助金）
　◆サービス等生産性向上ＩＴ導入支援補助金（ＩＴ補助金）

�B資金調達時における金融支援
　中小企業者は、市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

※その他、生産性向上特別措置法に関する詳細については、以下の中小企業庁ＨＰをご覧ください。

　　中小企業庁ホームページ（外部サイト）