１．魚津市居住誘導区域住宅取得支援補助金

（１）対象者　魚津市の居住誘導区域に居住用住宅を取得される方

　　　　★居住誘導区域については、ここをクリック

　　　　※既に居住誘導区域にお住まいの方で、下記の転入者に該当しない場合は、当該補助金対象外となります。
　　　　※土地取得等を除く住宅取得額100万円以上（消費税及び地方消費税額を除く）の住宅に限ります。
　　　　※併用住宅の場合は、居住用以外の部分の床面積が50�u未満かつ延床面積の50％未満である住宅に限ります。
　　　　※公共工事等に伴う移転補償により取得した住宅は、当該補助金対象外となります。
　　　　※国、県、市が実施する同種の他の補助金の交付を受ける場合は、当該補助金対象外となります。
　　　　　（ただし、魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金（新生活応援世帯加算を除く）は併用可能です。）
　　　　※交付申請及び実績報告時点において、補助対象となる住宅に居住している必要があります。
　　　　※交付申請及び実績報告時点において、申請者（個人）が、補助対象となる住宅の所有権の登記名義人となっている必要があります。
　　　　※対象住宅の所有権の登記名義人が共有名義となる場合は、共有名義のうち１人のみが対象者となります。
　　　　※同一世帯に市税等の滞納者がいる場合は、当該補助金対象外となります。

 

（２）補助額　住宅取得額（税抜）の４％
　　　　　　　　※ただし、限度額があります。
　　　　　　　　※1万円未満の端数は切り捨てとなります。

　　　　　　　　〇転入者の場合　限度額100万円
　　　　　　　　　　・認定申請日及び認定申請日の前１年間において魚津市に住民票を有していない者
　　　　　　　　　　・認定申請日において魚津市に住民票を有する者のうち、転入した日以後２年を経過していない者であって、当該転入した日の前１年間において魚津市に住民票を有していない者

　　　　　　　　〇居住誘導区域外の市内居住者の場合　限度額50万円
　　　　　　　　　　・認定申請日において魚津市に住民票を有する者のうち、上記の転入者に該当しない者であって、現に居住誘導区域外に居住する者

 

（3）支援例　例１）転入者が居住誘導区域に、2,000万円の住宅を取得した場合
　　　　　　　　　　　2,000万円×4％＝80万円（補助額）
　　　　　　　例２）転入者が居住誘導区域に、3,000万円の住宅を取得した場合
　　　　　　　　　　　3,000万円×4％＝120万円ですが、限度額に達しているため補助額は100万円となります。

 

２．申込手続きの流れ

（１）事前に認定申請書等を提出してください。
　※「事前に」とは新築は着工前、建売・中古購入は登記前
　　　　　↓
（２）申請書を受付・審査します。
　　　　　↓
（３）市から申請者へ『事業計画の認定』を通知します。
　　　　　↓
（４）・対象住宅の所有権の登記を済ませてください。
　　　・対象住宅の住所への住民票の異動の手続きを済ませてください。
　　　・（新築の場合）対象住宅の引渡しを受けてください。
　　　　　↓
（５）交付申請書兼実績報告書等を提出してください。
　※住民票異動日、所有権登記日、（新築の場合のみ）引渡日のうちいずれか遅い日後、１か月以内または３月31日の早い日までに実績報告書等を提出してください。
　　　　　↓
（６）実績報告書を受理・審査します。
　　　　　↓
（７）市から申請者へ『交付決定及び額決定』を通知し、補助金の支払（口座振込）を行います。

 

３．要綱、案内のリーフレット　（青文字をクリックして下さい。ダウンロードできます。）

令和７年４月１日改正

魚津市居住誘導区域住宅取得支援補助金交付要綱
魚津市居住誘導区域住宅取得支援補助金リーフレット

 

 ４．必要な書類　（青文字をクリックして下さい。様式をダウンロードできます。）

★チェックリスト（PDF）←(必要書類を手続き順にご確認いただけますので、ご利用ください）　

〇認定申請
　・事業計画認定申請書（様式第１号　PDF　Word）
　・付近見取図、配置図、各階平面図、求積表 
　・世帯全員の住民票の写し（続柄有）（原本）
　・申請者の戸籍の附票の写し（住民票により居住歴要件を満たしていることを確認できる場合は不要）（原本）（※転入者の場合のみ）
　・住宅取得額が分かる書類（見積書や契約書等、建物部分の取得額が分かる書類）
　・完了検査済証の写し（※建売住宅の場合のみ）

〇変更：事業の開始が予定日よりも遅れる場合、事業の完了が予定日よりも遅れる場合　など
　・事業計画変更認定申請書（様式第３号　PDF　Word）

〇中止：事業計画認定を受けた方で併用不可の国・県等の補助金を受けた場合　など
　・事業中止届（様式第４号　PDF　Word）

〇完了後
　・補助金交付申請兼実績報告書（様式第５号　PDF　Word）（※転入後又は転居後の住所で記載してください）
　・補助金額算出表（別紙１　PDF　Word）
　・完了検査済証の写し（※新築住宅、建売住宅の場合のみ）
　・建物の登記事項証明書（所有権登記後のもの）（原本）
　・契約書の写し（※新築住宅の場合は工事請負契約書、建売住宅・中古住宅購入の場合は売買契約書）
　・世帯全員の住民票の写し（続柄有）（原本）（※転入後又は転居後の住民票をご提出ください）
　・世帯全員の市税等の完納証明書（もしくは滞納なし証明書）（原本）
　・建物（工事）引渡書の写し（※新築住宅の場合のみ）
　・住宅の外観写真（正面を含む２枚程度、普通紙への印刷で可）
　・補助金請求書（様式第７号　PDF　Word）（※押印必要）（※転居後の住所で記載してください）
　　（※振込先口座は、申請者の個人名義の口座に限ります。）
　・振込先の口座の情報が確認できる書類（例：通帳の写し）
　・魚津市住宅取得支援補助金に対するアンケート　（PDF　Word）

 

５．注意事項

（１）認定申請の時期について
　　新築は着工前、建売・中古購入は登記前に申請を行ってください。※事後の申請はできません。

（２）交付申請兼実績報告の時期について
　　事業完了後、１か月以内または３月31日のいずれか早い日までに交付申請兼実績報告書等を提出してください。
　　（事業完了日は、住民票の異動日、所有権の登記日、（新築の場合のみ）引渡日のうち、いずれか遅い日となります。）

（３）その他
　　予算の範囲内での補助となりますので、ご了承ください。（予算以上の申請があった場合、受付出来ない事があります。）

６．他の補助との併用について

＜併用可能な他補助事業＞

他の補助制度	併用の可否
魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金（※1）	△
魚津市木造住宅耐震改修支援事業補助金	○
外構部の木質化対策支援事業	○
子育てグリーン住宅支援事業（新築・新築分譲住宅購入）	×
子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）	○

※1 定額部分は併用できます。新生活応援世帯加算については併用できません。　　

※その他補助についてはお問合せください。

 

7．その他

　魚津市と住宅金融支援機構が連携し、魚津市居住誘導区域住宅取得支援事業による財政支援に合わせて、令和３年４月１日より同機構の住宅ローン『【フラット35】地域連携型』の借入金利が当初の5年間、年0.25％引下げられることになりました。

　詳しくは、住宅金融支援機構　【フラット35】地域連携型 　

　または、フラット35取扱い金融機関にお問い合わせください。