• 本人または本人と生計が同一の配偶者や親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。
• 控除を受けるためには、確定申告が必要です（年末調整ではできません）。
• 確定申告をすれば、市民税・県民税の算出にも適用されます。
• 前年の1月1日から12月31日までに支払った分が対象です。

• 申告する本人が受診した医療費や薬代だけでなく、生計が同一の配偶者や親族分の医療費についても、支払った場合は合算することができます。

• 医療費控除を申告することにより、源泉徴収された所得税から還付、または納付する所得税額が減額になります。また、市民税・県民税から還付はされませんが、算出する際の控除対象になり、納付する市民税・県民税額が減額になります。
• 健康保険から支給される高額療養費とは制度が異なります。

• 一般的には、医師や歯科医師の診療に基づく医療費や薬代が対象です。
• 医療機関までの公共交通機関の利用代金も対象になります。
• 予防接種や健康診断など疾病予防に関するもの、診断書代、自己都合の差額ベッド代、治療に直接関係しないマッサージや歯科矯正代などは対象外です。

• （実際にその年の1月1日から12月31日までに支払った医療費の合計額−保険金などで補てんされる金額）−（10万円または所得の合計額が200万円までのかたは所得の合計額の5パーセント）

　次のような金額を受けた場合は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きます。なお、引ききれない金額が生じた場合であっても、ほかの医療費から差し引く必要はありません。

• 出産育児一時金
• 高額療養費
• 医療福祉費支給制度
• 生命保険契約に基づく入院費給付金

注意 　補てんされる見込みがある場合は、実際に補てんされていなくても見込み額での申告が必要です（見込み額と異なった場合には修正申告や更正の請求を行ってください）。

• 申告には、「医療費控除の明細書」を添付する必要があります。明細書は事前に作成してお持ちください。
• 領収書のないものは対象となりません。
• 保険等で補てんされた金額がある場合は差し引いてください。
• 介護老人施設などでの施設サービス費用は、領収書に医療費控除対象額が明記されていることを確認してください。明記されていない場合は、施設等へ事前に確認し医療費控除対象額を明確にしておいてください。
• おむつ代の控除を受けるには、医療機関で発行された「おむつ使用証明書」が必要です。

　医療費控除を受ける場合は、「医療費控除の明細書」を作成しなければならないため、領収書を「医療を受けた人」ごとに分類し、個人ごとに「医療機関（薬局）」別に記載してください。

1. 個人ごとの領収書に分けます。
2. さらに医療機関別に分けます。
3. 領収日ごとに並べ、今年度申告以外の分が混じっていないか確認します。
4. 「医療費控除の明細書」に記載します。

注意 　一枚に書ききれない場合は、二枚目以降に記載してください。

こちらの明細書に記載して、申告書に添付してください。

支払った医療費の内容を表計算ソフト（エクセル）などで入力・集計するためのフォーマットです。