森林環境税は、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、森林の整備やその促進施策の財源に充てるため、令和6年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が徴収されます。
　その税収の全額が、国によって森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。市町村に譲与された森林環境譲与税は、「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。

　〇 森林環境税及び森林環境譲与税については 林野庁ＨＰ
　〇 魚津市における森林環境譲与税の使途については こちら

納税義務者

賦課期日（当該年の1月1日）に日本国内に住所を有する個人
賦課期日現在、魚津市に住所がある方は、魚津市の個人住民税均等割と併せて課税されます。 

税率

年額　1,000円　

※ 個人住民税の均等割額は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度から令和5年度までの10年間、臨時的に年額1,000円（県500円、市500円）引き上げられていましたが、この臨時的措置が終了し、令和6年度から新たに森林環境税が導入されます。

非課税となる方

以下の方については森林環境税が課税されません。（個人住民税均等割の非課税基準と同様です。）
・賦課期日現在、生活保護法による生活扶助を受けている方
・賦課期日現在、障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の方
・扶養親族がなく、前年の合計所得金額が38万円以下の方
・扶養親族があり、前年の合計所得金額が次の金額以下の方
　　28万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋１）+26.8万円