退職金や退職手当などの退職所得に関する住民税は、前年の所得に基づき
翌年課税される住民税と区別して、退職所得が発生した年に課税されます。

退職者が納税者ですが、原則として、退職金等の支払者が退職者の退職所得に
対する住民税の税額を計算し、所得税とともに当該退職所得等に対する住民税を
退職金等の支払額から差し引いて退職者に支払い、納めるべき個人市民税及び
県民税の合算した額を市へ納税することになっています。

退職金等に対する住民税の特別徴収額を求めるには…

◆住民税の特別徴収の計算方法については、
総務省のホームページ（←こちらをクリック）からご確認ください。
退職所得に対する住民税の特別徴収税額早見表もあります。

�@　まず退職所得の金額を求めます。
 退職所得の金額＝（収入金額−退職所得控除額）× ２分の１※
 上記で計算して1,000円未満の端数があれば切り捨てます。
※注意　勤続年数が５年以内の法人役員等は、２分の１を掛けずに
   退職所得の金額 ＝ 収入金額 − 退職所得控除額　となります。

◇退職所得控除額の求め方 (在職中に障害になったことが原因で退職した場合は下記に100万円加算）
　勤続年数20年以下の場合 ⇒ 40万円×勤続年数
      (80万円に満たないときは80万円)
　勤続年数20年を超える場合 ⇒ 800万円＋｛70万円×(勤続年数−20年)｝

�A　次に退職所得の金額に税率を掛けて住民税を求めます。
 退職所得の金額×市民税：6％＝特別徴収すべき市民税額
 退職所得の金額×県民税：4％＝特別徴収すべき県民税額
 上記で計算して100円未満の端数があれば切り捨てます。
 

退職金等に対する住民税の納める時期と方法は…

退職者が退職した日の属する年の１月１日現在における住所が所在する
市町村に納めていただくことになります。
納入書裏面の「個人市民税 個人県民税 納入申告書」に特別徴収義務者、
退職者の人数、退職手当等の支払金額、市民税及び県民税に対する
特別徴収税額など必要事項を記載したうえで、退職金等から徴収した
月の翌月10日までに納めてください。
また、役員の方が退職された場合は、併せて特別徴収票を当該市町村へ
１枚送付してください。
特別徴収票とは、所得税の退職所得の源泉徴収票と同じものになります。