現在、市役所を装い、「介護保険料の還付金（返還）がある」「医療費の還付金（返還金）がある」「定額減税の還付金がある」という名目で電話をかけてくる手口が多発しています。（メールの場合もあります）

実際にあった内容
「介護保険料を過去５年さかのぼって還付することになった。還付の口座を教えてほしい」
「介護保険料の還付期限が本日までなので、今から銀行のATMに行って操作してほしい」

「税務署ですが今回の定額減税に関して還付金がある。申請期限が４月末だったが、今なら特別に間に合う。金融機関の担当者から後ほど電話がある」

　市がお金を還付（返還）する際は、事前にかならず通知（書面）を郵送し、対象者の方よりご指定いただいた口座に振り込みを行います。

　また、定額減税については住民税賦課の時点で減税されるものであり、還付を行うものではありません。
　令和６年度個人住民税の定額減税について

　市役所から市民の皆さんに電話をかけて、一方的に個人情報を聞き出すことはありません。

また、還付するにあたり、銀行やコンビニのATMまで行くように促し、操作を指示することはありません。 還付等の電話がかかってきたら、次の対応をお願いします。
・相手の部署、担当者の名前を聞く
・不審に思ったら、個人情報は伝えず一旦電話を切る
・市または警察に確認する（相手から聞いた電話番号にはかけない）
・家族に相談する